【新唐人日本2011年6月5日付ニュース】インターネット検索の大手、グーグルによると、グーグルが提供するメールサービス、Gメールの利用者、数百名がハッカー攻撃に遭いました。攻撃対象の中には、アメリカの政府高官や中国の活動家もいます。グーグルによれば、攻撃の発信地は中国東部の山東省済南市。アメリカ政府はこれに、どう対処するのでしょうか。
グーグルは6月1日、Gメールの利用者、数百名からパスワードなどが盗まれたもようと発表。中には、アメリカ政府高官や中国の活動家、ジャーナリストがいました。
グーグルによれば、今回、フィッシングと呼ばれる手段で攻撃を受けたそうです。
フィッシングとは、銀行などと称して、大量の偽メールを相手に送りつけ、その相手から、クレジットカード番号など、重要な個人情報を盗み出す方法です。
もっとも典型的なやり方は、メール受信者を本物そっくりな偽のサイトに誘導します。そのサイトで相手に個人情報を入力させます。通常、この攻撃過程は相手に何の警戒感も感じさせません。
今回の攻撃の狙いは、アメリカの軍事機密情報など、重要なメール内容を盗み見ることだったとグーグルは指摘。しかしこの攻撃はすでに阻止し、影響を受けそうな関係者にも通知をしたそうです。
これを受けアメリカ国防省は、ハッカー攻撃を戦争行為として見なす予定だともらします。
アメリカの軍用機メーカー、ロッキード・マーティンも数日前、ハッカー攻撃にあったと認めました。ロッキードは、アメリカの将来の武器、イラクやアフガニスタンで使用しているアメリカの軍事技術などの資料を保有しています。
アメリカ国防省とロッキード・マーティンはこの問題で沈黙を守るものの、中国からの攻撃を疑う声はやみません。ワシントン・ポストなどは、これまでの慣例に基づき、ハッカー攻撃でまず疑うべきは中国だと容赦ありません。
もしアメリカの重要なネットワークが攻撃にあったら、大統領は経済制裁、さらには軍事攻撃まで考慮するとアメリカ政府関係者は声を強めます。
BBC中国語サイトによると、ドイツは今年、ハッカー攻撃に対応する防衛センターを設立する予定。
ドイツ政府の報道官によると、ドイツ政府は近年、激しいハッカー攻撃にさらされています。2009年だけでも900回の攻撃を受け、2010年は前半だけで1600回も攻撃に遭いました。この攻撃の大半は中国からだといいます。
去年、中国国内のハッカーはグーグルに対し、大規模な攻撃を行いました。さらに、中国政府はネットの内容に対し、厳しい検閲を行い、広い反発を呼んでいます。
新唐人テレビがお伝えしました。
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